松江市議会 2020-06-24 06月24日－04号
しかしながら、各自治体においては、新型コロナウイルス対策についての財源の確保ももちろんのこと、従来の社会保障施策を初め防災・減災事業、地方創生関連事業も引き続き実施することが求められていることから、地方税・地方交付税等による一般財源総額の確保も不可欠であります。
しかしながら、各自治体においては、新型コロナウイルス対策についての財源の確保ももちろんのこと、従来の社会保障施策を初め防災・減災事業、地方創生関連事業も引き続き実施することが求められていることから、地方税・地方交付税等による一般財源総額の確保も不可欠であります。
このため、７月にケーブルテレビを通じて地方創生関連事業や本年度の主な取組などを御説明し、地域の皆様からの御意見をお伺いする考えであります。詳しい内容につきましては、市報等によりまして事前に情報提供を行ってまいります。 次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。 まず、災害への備えについて述べます。
本市が抱える地域課題の解決に向け、これまで取り組んできた地方創生関連事業の成果や本年度の主な取り組みを御説明し、御意見をお伺いしたいと考えております。 なお、市政懇談会に関する情報は、市報うんなんやケーブルテレビなどを通じて事前にお伝えしてまいります。 次に、「安全・安心で快適なまち」にかかわる政策についてであります。 まず、避難勧告等に関するガイドラインの改定について述べます。
本市が抱える地域課題の解決に向け、地方創生関連事業や本年度の主な取り組みを５つの政策ごとに御説明し、御意見をお伺いしたいと考えます。 なお、市政懇談会に関する情報は、市報うんなんやケーブルテレビなどを通じて事前にお伝えをしてまいります。 次に、「安全・安心で快適なまち」にかかわる政策についてであります。 まず、島根原子力発電所に関する状況並びに原子力関係機関会議について述べます。
まず、地方創生関連事業について述べます。 去る１１月１２日に子供、若者、大人が学び合い、語り合う場として、「つながる！雲南チャレンジ２０１７」を加茂文化ホール・ラメールで開催いたしました。
まず、地方創生関連事業の視察について述べます。 本市の地方創生の取り組みは全国各地から大きく注目されており、去る７月１０日には長崎県市長会として全１３市の市長が来訪され、掛合町入間地区や波多地区の地域自主組織の現場の取り組みや若者チャレンジの様子をごらんいただきました。皆様の関心は非常に高く、こうした機会を通じて本市の取り組みを全国に広げ、相互に研さんを深めてまいります。
一方、雲南市が取り組む地方創生関連事業につきましては国に高く評価をいただいておりまして、一昨年１２月には石破地方創生担当大臣、昨年９月には山本幸三地方創生担当大臣の視察を受けたところでございます。今後、人口減少、超高齢化という課題に対しまして、地域の特性を生かした持続可能な取り組みを国として後押しする方針には引き続き期待しているところでございます。
このほか、総合戦略等を踏まえた個別施策に関し、各省庁より総額6,579億円が地方創生関連予算として措置されておりますので、こうした各省庁の事業、また県の地方創生関連事業など有効に活用し、江津市版総合戦略、人口減少対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚） 11番河野議員。 ◆１１番（河野正行） 次、主要施策について伺っていきたいと思います。
その後、７月３１日に上京した際にも重ねて地方創生関連事業の進捗状況を説明し、副大臣からは取り組みについての他の自治体とのネットワーク化を図りさらに高めてほしい、注目をしているとの言葉をいただきました。 次に、市政懇談会についてであります。 ７月から８月にかけ、市内６カ所で市政懇談会を開催いたしました。
総合戦略の内容は、国の交付金事業が最大の頼りであると思いますが、国の来年度概算要求に盛り込まれております地方創生関連事業の総額は1,197億円で、人口減少対策の新型交付金は、そのうちの1,080億円であります。当初期待していた額とは隔たりがあります。政府予算の概算要求は、一般会計総額が過去最大の102兆円となっております。
次に、報告第３号平成26年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告については、まず昨年度の３月10日補正で繰り越しを前提に計上しました地方創生関連の事業、繰越計算書に記載の総務費の６次産業化推進事業から地域の活力創出事業までと、民生費の多子世帯支援商品券配付事業、商工費の地域消費喚起事業、これらは平成27年度予算の地方創生関連事業と一体的に実施することとしております。
そこで、２つ目にございますけど地域おこし協力隊、この取り組みについて、ちょっとこれまで再三質問の項目に述べられておりますので重複は避けたいと思いますけども、これも地方創生関連事業の一つということでございますが、県下でも相当各地域で地域おこし協力隊の取り組みが上がっておるようでございます。